自民党「走行税」によって地方民から税金を巻き上げることを検討

自民党「走行税」によって地方民から税金を巻き上げることを検討

2018年12月16日

自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車(EV)やカーシェアリングの普及を受け、
自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。
19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38799710R11C18A2MM8000/?s=0

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