日本企業、7年以内に既存システムを一新しないとAI駆使する海外企業に対して競争力を失い負け組へ

2018年11月15日

経済産業省は今秋、先進ITを使ってビジネスモデルを変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を産業界に促す報告書を公表した。日本企業は7年以内に既存システムを一新しないと、人工知能(AI)などを駆使する海外企業に対して、競争力を失うという。

--報告書からは産業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)が遅々として進まないことへの危機感がにじみ出ています。

中野剛志氏(以下、中野):このままでは7年後の2025年に、運用を始めてから21年以上が経つ基幹システムの割合が6割に上昇します。現時点ではその比率は2割です。システムの老朽化に伴い、保守・維持コストは膨らみます。現在でも一般的に保守・維持コストは企業のIT関連予算の8割を占め、新たな価値を創造するためのIT予算は残る2割にすぎません。増大する一方の保守・維持コストは「技術的負債」と呼ばれます。

その割合は今後9割以上となり、企業の価値創造がますます難しくなります。IT人材の不足も深刻化します。25年の不足人数は43万人と、現在の17万人から拡大する見込みです。

にっちもさっちも行かない崖っぷちを「2025年の崖」と呼ぶことにしました。この時点までにシステムを一新して、DXを完了していなければ、崖を転げ落ちるようにデジタル時代の競争で敗者となる恐れがあります。
続きはソース元で

https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/111400309/?ST=smart

まずは判子文化を壊す必要がある

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