“日本人の座り過ぎ問題“、会社経営者の意識は変わるのか?

“日本人の座り過ぎ問題“、会社経営者の意識は変わるのか?

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2018年10月31日

座り過ぎによる健康被害が叫ばれて久しい中で問題解消に向けた大きな変革が起きない現状について、
コクヨでは、会社員、経営者などのビジネスパーソン1012名を対象に日本人の「座り過ぎ問題」に関する調査を実施した。

その結果、日本人の座りすぎ問題の認知率は全体で38.8%と約4割のビジネスパーソンがこの問題を認識していることが判明。

一方で、これを「問題だと思う」という問題意識に関しては 経営者が53.8%に対し、
従業員(経営者を除く正社員、契約社員、派遣社員などの合計)が80.0%と、26.2ポイントの大きな開きがあった。

働き方改革が叫ばれる中、被雇用者にとっては問題意識が高いにも関わらず、
座り過ぎ問題が解消しないのは、こうした経営者と従業員との問題意識の格差が要因となっていると考えられる。

【調査概要】
○調査名:オフィスチェアー・座り過ぎ問題に関する調査  
○調査方法:インターネット調査
○調査期間:2018年9月28日~9月30日
○調査対象:20代~60代の会社員/経営者・役員の男女
○有効回答数 :1012名<従業員:999名(正社員:89.6%、契約社員・嘱託社員:7.3%、派遣社員:3.1%)/経営者:13名>

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Q.「あなたは 『座りすぎによる健康被害』 について、どの程度ご存知ですか。」
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A.座り過ぎ問題を「問題だと思う(どちらかというと問題だと思う、を含む)」と回答したのは全体で79.6%。
中でも、契約社員が86.3%、派遣社員は83.9%と社内での立場が弱い人ほど座り過ぎ問題に対する、問題意識が高いことが伺える。
一方で経営者は平均を大きく下回る53.8%。

約半数の経営者が座り過ぎ問題を「問題ない」と捉えているようだ。
この結果から、経営者は問題自体は認識しているが、問題意識が低いということが判明した。

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Q.「あなたは 『座りすぎによる健康被害』について、どう思われますか。」
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A.経営者層は5割前後に対して、実際に働いている人たちの回答は8割強という結果に。

座り過ぎ問題に対して「あなたは『座りすぎによる健康被害』 のリスクに対し、勤務中にご自身で取り組まれていることはありますか。」
との設問に対して、57%が「オフィスでできる対策に取り組んでいる」と回答したものの、
「何か取り組みたいと思うが、できていない」という回答も35%ほどあり、
座り過ぎ問題に対する取り組みが進んでいるとは言えない状況が確認できた。

コクヨでは、株式会社タニタと共同で、新しいチェア「ing」による消費エネルギーUP効果の検証実験を実施。
座面の固定されたオフィスチェアーと比較すると、「ing」に座ることで、
揺れずに静止していても無意識にバランスをとることで筋肉を使い有意に消費エネルギーがアップ。

また、意識して揺れると、さらに消費エネルギーがアップするなど、代謝亢進効果が上がる、といった実験結果が出ている。
「ing」に揺れながら座った場合の消費エネルギー上昇量は、
1時間あたり約28.1kcalで、これを食品に換算すると1日(6時間想定)で生ビール約1.2杯、1週間では約6杯分に相当。

座りながらの働き方への問題意識はあるものの、打開策がなかなか追いついていないのが現状で
「椅子」をより健康的なものに変えるという、選択肢を増やし顧客へ提案できるのはいいですね。



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