【経済】完全失業率2.3%に改善 有効求人倍率44年ぶり高水準 就業者数は119万人増加

【経済】完全失業率2.3%に改善 有効求人倍率44年ぶり高水準 就業者数は119万人増加

2018年10月31日

9月の完全失業率2.3% 前月比0.1ポイント改善

先月の全国の完全失業率は2.3%で、前の月と比べて0.1ポイント改善しました。また、幅広い産業で求人が増え、15歳から64歳までの就業率は過去最高となりました。

総務省によりますと、先月の就業者数は6715万人で、前の年の同じ月と比べて119万人増え、69か月連続で増加しました。

このうちパートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前の年の同じ月と比べて115万人増加し、2143万人でした。

一方、完全失業者数は162万人で、前の年の同じ月と比べて28万人減り、100か月連続で減少しました。

また15歳から64歳までの就業率は、全体で77.3%、女性が70.3%と、いずれも比較が可能な昭和43年以降、過去最高となりました。

季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.3%で、前の月と比べて0.1ポイント改善し、2か月連続の改善となりました。

総務省は「幅広い産業で求人が増えていて、特に女性の就業者が増えている。雇用情勢は着実に改善している」としています。

先月の有効求人倍率1.64倍 44年8か月ぶりの高水準

仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す先月の有効求人倍率は1.64倍で、44年8か月ぶりの高い水準となりました。

厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて1.64倍と、前の月より0.01ポイント上昇しました。

これは昭和49年1月の1.64倍以来、44年8か月ぶりの高い水準となりました。

都道府県別では、最も高かったのが東京都で2.18倍、次いで広島県が2.14倍、福井県が2.09倍などとなっています。

一方最も低かったのは北海道と神奈川県でいずれも1.19倍、次いで沖縄県の1.25倍となっていて、24か月連続ですべての都道府県で1倍を超えました。



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