外国人材「即戦力受け入れ」日本人と同等の報酬を確保

外国人材「即戦力受け入れ」日本人と同等の報酬を確保

2018年10月24日

 第197臨時国会が24日召集され、安倍晋三首相が衆参両院で所信表明演説に臨んだ。

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格創設に関し、「即戦力となる外国人材を受け入れる」と表明。憲法改正について「(国会の)憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べ、実現への決意を訴えた。

 首相の国会演説は、自民党総裁選で連続3選を果たし、第4次改造内閣が発足した後初めて。各党代表質問は29~31日に行われ、憲法や新在留資格などをめぐり論戦が交わされる見通しだ。会期は12月10日までの48日間。

 深刻な人手不足に対応する外国人材の受け入れ拡大について「出入国在留管理庁を新たに設置し、受け入れ企業の監督に万全を期す」と説明。外国人材の劣悪な労働環境が指摘されていることを踏まえ、「社会の一員として生活環境の確保に取り組み、日本人と同等の報酬を確保する」と明言した。

 自民党は、憲法9条への自衛隊明記など4項目の改憲案を今国会で各党に説明することを目指している。首相は「与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している」と指摘。「そのあるべき姿を最終的に決めるのは国民だ」と語り、国民投票の実施に意欲を示した。

 消費税率10%への引き上げについては「経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員する」と述べ、増税に伴う景気冷え込みへの対策に万全を期す考えを表明。教育無償化など「全世代型社会保障」改革を3年かけて進める方針も示した。しかし、財政健全化に向けた具体的な道筋には言及しなかった。 

全文:
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000078-jij-pol

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都心部ではどこのコンビニも飲食店も外国人の労働者が多く見られます。
これからの日本の都心部では無くてはならない存在になりつつあります。

ダイバーシティがどこまで受け入れられるのか。
欧州では原点回帰の声がありますが、果たして。

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