お昼や夕方の休憩時に重宝されていたイートインスペースが消費増税によって

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2018年10月15日

度々取り上げていましたが、確かに。
イートインスペースは、必要な人にとっては安息の場所でもありますよね。
会社では休めない、ので手頃なコンビニのイートインスペースが人気でした。

でも、軽減税率が適用されると。。。

コンビニエンス業界にとって「イートイン」と呼ばれる店内飲食コーナーが定着しつつある中、
軽減税率をめぐる店内飲食への対応には多くの課題がのしかかる。

顧客が店内で飲食せず持ち帰る場合は、酒類を除くすべての飲食料品は8%の軽減税率対象になる。

しかし、店内で食べる場合は「外食」となり10%が課される。
これは店内に食べる場所を設置する小売店も同様で、
レジ前で顧客が持ち帰るかどうかを示すか、店員が顧客に確認するしかない。

店内が混む昼食時などは、このような作業が双方の負担となり、混乱を生む。

財務省は店内にテーブルや椅子があっても「飲食禁止」と明示し、
客が飲食しないのであれば店内のすべての飲食料品に8%の軽減税率を適用する方針だ。

しかし「イートインコーナーはもはやサービスの一環。
軽減税率に対処するために、なくすことはあり得ない」
(日本フランチャイズチェーン協会)。

なくせば顧客離れを起こす店舗も出てくるという。

ここ数年は、新規出店や既存店改装時にイートインコーナーを設置するコンビニが増えている。

同協会はイートインコーナーありきとした上で、
レジ支払い時などに問題となり得るさまざまなケースを想定して、
現在、財務省と対処方法を詰めている。

軽減税率の導入によって、現場での混乱は避けられそうにないものの、
飲食料品の軽減税率適用には歓迎の声も強い。

増税時は買い控えによって消費は一時的に落ち込むが、
軽減税率対象品を多く扱うコンビニなどは「商売しやすい」(コンビニ業界関係者)という。

全文:
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00010000-newswitch-ind 

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前段でも述べたように、なくすことによってのデメリットも勿論、双方にあるはず。
消費の落ち込みに拍車を掛けるような謎の制度だ。

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