【ふるさと納税】返礼率3割超過した市町村を名指しで注意【総務省】

【ふるさと納税】返礼率3割超過した市町村を名指しで注意【総務省】

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2018年10月8日


 ふるさと納税の返礼率が3割を超えているとして鳥取県内の市町村で唯一、大山町が総務省から名指しされている。現在200品目の返礼品のうち米や野菜、梨など農産物を中心に20品目の返礼率が4~5割になっている。3割が法制化される2019年度以降は3割に戻す方針だが、送料の扱いや地場産品の定義などにあいまいな部分もあり、県を通じて総務省に照会している。

全文:
https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00e/040/140000c

 総務省は「返礼品競争」の過熱を受けて再三、全国の自治体に適正化を要請している。今年9月には、高額な返礼品で寄付を集める自治体名を公表し、制度から除外する方針を打ち出した。返礼品の調達費を寄付額の3割以下に抑え、地場産品に限るよう求める内容だ。一部から「一方的だ」などと反発があり各地で波紋が広がっている。

る。【横井信洋】

 総務省は「返礼品競争」の過熱を受けて再三、全国の自治体に適正化を要請している。今年9月には、高額な返礼品で寄付を集める自治体名を公表し、制度から除外する方針を打ち出した。返礼品の調達費を寄付額の3割以下に抑え、地場産品に限るよう求める内容だ。一部から「一方的だ」などと反発があり各地で波紋が広がっている。

 大山町企画課によると、ふるさと納税の増収を図る自治体間競争の激化に伴い返礼率を4~5割に設定していた。17年11月、総務省の通知に従い3割に戻すと、納税額、件数とも激減した。年末の確定申告に向けた書き入れ時に伸び悩み、一部農家の生産計画にも支障を来した。このため激変緩和措置として18年度から20品目の返礼率を元に戻すと、総務省から町名を公表された。

 町の返礼品で人気のハム。素材の豚肉は大山産だが、加工場は米子市内だ。境港に水揚げされるカニは大山を含む「山陰沖産」として返礼品に加えている。JAを通して農畜産物を集めると、町外産も含まれる。原料、製造とも町外のワインとウイスキーのセットは返礼品リストから外すという。さらに地場産の定義によっては、県西部の市町村が「大山ブランド」として進めようとしている共通返礼品構想にも影響が出かねないと心配する。

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周りでも、この仕組みは破たんしてるなど声を聴いたりします。
返礼率は計算して再度の考慮が必要かと思いますが、地方にお金がまわるようになる
良い制度だと思うので、各自治体と都心部とでエコノミーをうまく共有できるように
考えるべきだと思います。



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