知的財産巡る「下請けいじめ」公取が実態調査

知的財産巡る「下請けいじめ」公取が実態調査

2018年9月24日

大手の企業が優位的な立場を使って中小企業の独自技術を安い契約で使ったり
コアコンピタンスに繋がるノウハウや設計図を無償で提供させたりすることが横行している。


 大企業が優位な立場を使い、中小企業の独自技術やノウハウなどを不当に入手していないか、公正取引委員会が10月にも初めて、知的財産を巡る「下請けいじめ」の実態調査に乗り出す。調査を通じて独占禁止法上、問題となる行為を把握し、大企業に是正を促す


 全国約3万社を対象にアンケートや聞き取り調査を行う。製造業の中小企業が中心となる。来春にも調査結果をまとめ、悪質な事例は公表する考えだ。海外企業が日本の大企業に対し不当な取引を要求する事例も想定し、一部の大企業も対象にする。

参照:
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180923-OYT1T50147.html

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結局、割り食うのは中小かよ



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