【アメリカ】まさかのリーマンショックが再来!?

2018年9月17日

リーマン破綻10年、今度は米ラストベルトで住宅投機再燃

2008年のグローバル金融危機が発生する直前には、何百万人もの個人投資家が、ラスベガスやマイアミといった人気スポットで手っ取り早く利益を上げようと、米国住宅市場の過熱を加速させていった。

破綻から10年、住宅転売による投機ブームが再燃しつつある。だが今回は、過去のブームでは無視されていた、いわゆる「ラストベルト(さびついた工業地帯)」に属するいくつかの都市が対象だ。

舞台が変わっただけではない。今回の「ハウス・フリッパー」(物件購入後1年以内に転売する投機目的の住宅投資家)は、主に建設会社やリノベーション専門業者で、有望な地区にある老朽物件を買い取ってリフォームを施し、転売価格を膨らませている。

これに対して、2000年代初頭の住宅投機ブームに乗った投資家は、通常、ローンを組んで住宅を購入し、リフォームといってもせいぜいペンキを塗り替える程度で、利益が出るレベルまで価格が上昇するのを待つというパターンを繰り返していた。

現在、最も大きな利益を生んでいるのは、ピッツバーグ、バッファロー、クリーブランドといった古くからの工業都市だ。これらの都市は景気後退からなかなか回復できずにいたが、最近ではグーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O)やウーバーUBER.UL、アマゾン(AMZN.O)といったテクノロジー企業が集まりつつある。

国内でも有数の古い住宅が残り、新規の住宅建設があまり行われていなかった地域でも、新たな労働者が流入したことにより、都市型住宅への需要が急増した。ハウス・フリッパーにとっては、10年以上前の住宅ブーム最盛期にラスベガスやマイアミで見られた以上に有利なチャンスが生まれたのである。

「住宅転売益という点では、ラスベガスやマイアミでのピーク時でさえ、最近のピッツバーグで期待できるリターンに近い水準に達したことはなかった」。不動産価格の調査会社ATTOMデータソリューションズのダレン・ブロムクイスト上級副社長はそう語った。

ATTOMのデータによれば、今年の第2・四半期、ハウス・フリッパーが稼いだ粗利益率はピッツバーグで平均162.7%、バッファローでは107.5%だった。全国規模では、平均的なハウス・フリッパーの粗利益率は、前回のブームでは35.3%だったものが、今年は44.3%となっている。

参照:
https://jp.reuters.com/article/financial-crisis2008-houseflipping-idJPKCN1LU0MC

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不動産投資、機関投資家はどう対応するのでしょうか。

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