【電子マネー】現金使わない決済に税優遇を検討(日本18% 韓国89% 中国60%)

【電子マネー】現金使わない決済に税優遇を検討(日本18% 韓国89% 中国60%)

2018年8月22日

政府は21日、電子マネーやクレジットカードなど現金を使わない決済手段を普及させるため、
地方の中小小売店への税制優遇措置などを検討していることを明らかにした。

秋に産業界と有識者が参加する新たな官民協議会を設立し、
具体的な支援策を議論する。

海外から出遅れているキャッシュレス化を後押しする。

 経済産業省によると、2015年の日本の非現金決済の比率は
18%で、
韓国の89%、
中国の60%と比べて低い。

現金自動預払機(ATM)をはじめ金融機関の負担が大きいほか、
訪日外国人観光客の利便性を下げている。

 普及の足かせは、現金を好む国民性のためなどと指摘されている。

参照:
https://this.kiji.is/4045297044198042



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