ふるさと納税は完全な失敗か!?金持ち用が官製通販で節税する制度と化していると批判集まる。

ふるさと納税は完全な失敗か!?金持ち用が官製通販で節税する制度と化していると批判集まる。

2018年5月28日

ふるさと納税が、制度開始から10年を迎えた。制度開始当初は奮わなかったが、2016年度から制度が大きく変わった。その一部が税控除されるが、それまではかなり面倒くさい手続きを必要とした。16年度に制度が簡素化されると、一気に寄付額が急増。税収が少ない市町村もこれを機に、ふるさと納税を積極的にPRするようになった。豪華な返礼品を揃えるなどして、ふるさと納税の機運は高まった。

テレビで返礼品が紹介されたり、雑誌が各地の返礼品をカタログ風に特集したりしたこともあり、返礼品合戦は過熱した。市町村は豪華な牛肉や酒、海産物などを返礼品に用意。ふるさと納税で、50億円を荒稼ぎする市町村もあった。寄付者にとってお手軽な節税であり、“官製通販”でもあった。

その認知度が向上するに伴い、返礼品合戦はますますヒートアップ。家電製品や高級ワインといった、地方の産品ではない返礼品も登場。もはや、ふるさとを振興するための制度ではなく、単なる財源の奪い合いになっていた。



 



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