【日本郵政】働き方改革で時価総額6,000億円を吹き飛ばす

2018年7月2日

株価は約11%下落、時価総額6000億円が吹き飛ぶ

今期の減益予想には「伏線」があった。4月13日、日本郵政が「正社員の待遇を引き下げる」と大手新聞が報じたのだ。原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員(約2万人)のうち、住居手当を受けている約5000人の手当について今年10月に廃止するというものだ。

安倍内閣の掲げる「働き方改革」は、正社員や非正社員に関係なく同一労働同一賃金を盛り込んでいる。日本郵政グループ労働組合(JP労組)は正社員だけに認められている住居手当、扶養手当など5つの手当を非正社員にも支給することを求めていたのであるが、会社側は「年始勤務手当」を非正社員に認める一方で正社員の「住居手当」の廃止を決断したのである。

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参照:
https://zuuonline.com/archives/186516

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