【民泊】京都で初、「民泊」に営業停止命令 5施設など

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2018年6月30日

京都市は29日までに、旅館業法に違反する営業をしたとして、市内の簡易宿所5施設に営業停止命令を出した。大手仲介サイトに掲載されるなど、いずれも「民泊」として営業していたとみられる。

京都市内では近年、一部の民泊を巡り、ごみ捨てや騒音に関する苦情が相次いでいた。市は今春から、違法な営業をする施設への指導、監視体制を強化していた。

京都で民泊を利用して宿泊費を浮かせたり、ホテルとは違う個性的な情緒あふれる施設に泊まってみたいですよね。但し、違法に営業している箇所などもあるので利用には注意が必要かもしれません。

京都市の情報ページには以下のような記載がありました。

現在,市内においてインターネットの仲介サイト等を介して,空き家や集合住宅の空き室などを宿泊客に提供する,いわゆる「民泊」が急増しています。
 自宅の一部を提供する場合であっても,「宿泊料とみなすことができる対価を得て人を宿泊させる業を営む場合」には,旅館業法第3条に基づく許可を受ける必要があります。
 また,本市では,宿泊客の皆様に,許可を受け,安全・安心の確保された宿泊施設を御利用いただくことこそが,「おもてなし」につながると考えております。
 安全・安心の確保できた宿泊施設を御利用いただくこと,ほんまもんの京都の旅を堪能していただくために,宿泊予約の際には,必ず許可を受けた施設であることを御確認ください。

 なお,旅館業法第3条に基づく許可を受けた施設を,以下に掲載しております。(申請中の施設は掲載していません。)

参照:http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000193116.html

これから旅行を計画されている場合は、利用する施設が違法ではないか念入りなチェックをしておくといいと思います。

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